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公的年金・企業年金について(確定拠出年金以外の年金について)の一覧

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公的年金について - Topへ

 多くのサラリーマンの方が加入している公的年金は厚生年金です。厚生年金の加入者は自動的に国民年金(基礎年金)にも加入し、さらに2階部分の厚生年金(報酬比例の年金)が上乗せされる構造になっています。保険料は、会社と本人が折半して負担します。(本人負担の保険料は、給与・賞与から控除されています)

 今後、公的年金は支給額の目減りは間違いなさそうです。従って個人個人で将来に備える必要があります。ただし公的年金は金額は減るもののやはり老後資金の柱であることには間違いありません。

 年金財政は平成16年年金改正により導入された”財政検証”によって調整されます。将来を予想することは難しいですが、3割程度は下がることを見積もっておくのが賢明でしょう。現在の水準で20万円の年金額の人の場合、14万円程度はになることになります。

 これを考えると年金額が減るとはいえ、やはり老後資金の柱であることは間違いないと思います。また物価スライドで金額が変わりますので、インフレによる目減りの心配は少ないです。

 公的年金を老後資金の柱とし、不足分を企業年金、個人年金、投資、貯蓄で補うのが資金計画として正しい姿だと思います。

企業年金について - Topへ

 公的年金の上乗せの制度(3階部分)として企業年金があります。企業年金は、企業が従業員の退職後の生活を安定的なものにするために自主的に設ける年金制度のことで、多くの企業で、従来から導入しているのは退職年金制度であり、掛金は全て会社の負担です。

 従来は生活費は公的年金でまかない、企業年金は生活の質を向上させるための補完的な位置づけでした。しかし、現在では公的年金の支給水準が低下しており、生活費の不足を補う役割を担っています。

 会社を定年した後の生活資金は、これらの公的年金・企業年金と個人の貯金等によってまかなうことになります。定年後の生活やそのための資産形成については、みなさんの家族状況やライフスタイルなどに応じてあらかじめイメージしておく必要があるでしょう。確定拠出年金制度は、そうした事情に応じて様々な選択が可能な制度です。

確定拠出年金制度を上手く使って、退職後の生活資金を上手に作りたいですね。

注)退職年金制度はキャッシュバランスプランを用いている場合もあります。

定年後の生活資金

キャッシュバランスプラン - Topへ

 キャッシュバランス型(混合型)とは2002年4月から導入が認められた制度で、確定給付型と確定拠出型を合わせたようなタイプの年金で、多くの企業で導入されています。

キャッシュバランスプランの特徴は以下のとおりです。

  • 給与の一定割合あるいは定額を従業員へ拠出する。
  • 一定期間ごとに指標利率を設定する。
  • 年金制度は制度全体で一括運用する。
  • 運用リスクは企業が負う。

 確定給付の場合、予め給付の水準が確定しているため、企業にとって運用リスクを想定しなくてはなりません。このことは運用が上手くいかない場合、企業体力の低下につながる可能性があります。一方、確定拠出型の場合、従業員が運用の責任を負うため、企業にとって運用のリスクはなくなりますが、ただし、運用次第では元本が目減りする可能性があり、もちろん補填などはありません。

 キャッシュバランスプランでは、拠出した元本に付与する利率を、一定期間ごとに決められるのが特徴です。今まで確定給付型の企業年金の場合、5%とか4%などのように予定利率を最初に決め、必ずその利回りを付加して払う必要がありました。

 キャッシュバランスプランでは、金利状況などに応じて一定期間の利率を設定、また”国債の利回りの過去1年の平均”などのように、予定利率を変動させることも可能になっています。

 運用は企業が行い、予定利率のリスクは企業が負います。そのため確定給付型に分類されています。

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