多くのサラリーマンの方が加入している公的年金は厚生年金です。厚生年金の加入者は自動的に国民年金(基礎年金)にも加入し、さらに2階部分の厚生年金(報酬比例の年金)が上乗せされる構造になっています。保険料は、会社と本人が折半して負担します。(本人負担の保険料は、給与・賞与から控除されています)
今後、公的年金は支給額の目減りは間違いなさそうです。従って個人個人で将来に備える必要があります。ただし公的年金は金額は減るもののやはり老後資金の柱であることには間違いありません。
年金財政は平成16年年金改正により導入された”財政検証”によって調整されます。将来を予想することは難しいですが、3割程度は下がることを見積もっておくのが賢明でしょう。現在の水準で20万円の年金額の人の場合、14万円程度はになることになります。
これを考えると年金額が減るとはいえ、やはり老後資金の柱であることは間違いないと思います。また物価スライドで金額が変わりますので、インフレによる目減りの心配は少ないです。
公的年金を老後資金の柱とし、不足分を企業年金、個人年金、投資、貯蓄で補うのが資金計画として正しい姿だと思います。