運用割合、拠出額について

　確定拠出年金には企業型と個人型の２種類があります。拠出できる限度額はそれぞれ異なりますので注意が必要です。

　現行の拠出限度額は、厚生年金などの確定拠出年金以外の企業年金がある企業では２万３０００円、企業年金がない会社では４万６０００円です。
一方、個人型の場合、会社が企業型や他の企業年金を導入していない企業の従業員、自営業者などが任意に加入することができすが、掛け金は加入者自身が負担します。

　企業の従業員に関しては、２００４年１０月までは月１万５０００円が掛け金の限度でしたが、１０月以降３０００円増で１万８０００円となりました。またこのとき、会社員と比べて限度が高過ぎるという批判が強い自営業者の限度額については、月６万８０００円のまま据え置かれました。しかし、まだまだ限度額については低すぎるとの不満の声も多いようです。そして識者からは、自助努力推進の、老後に備えを支援するためにも、企業型であっても従業員本人も掛け金を拠出できるようにすべきだという意見もあるようです。今後の制度改正についても目が離せません。

		企業キギョウ型ガタ	個人型コジンガタ
			企業キギョウの従業員ジュウギョウイン	自営業ジエイギョウ者シャ等ナド
	拠出キョシュツできる限度ゲンド額ガク （年間ネンカン一人ヒトリ当アり）	企業年金制度がある場合バアイは27.6万円マンエン(月額ゲツガク2.3万円マンエン)	21.6万円 （月額1.8万円）	81.6万円 （月額6.8万円）
		企業年金制度がない場合バアイは55.2万円マンエン(月額ゲツガク4.6万円マンエン)

　確定拠出年金（DC）に拠出する金額を決めました、次は拠出した金額をどのような商品に、いくら投資するか、運用割合を決定するステップに入ります。
企業の退職年金制度（キャッシュバランスプラン）は、あらかじめ定められたルールに基づいて自動的に退職金額が決定しています。しかし確定拠出年金では各自が、あらかじめ定められたいくつかの運用商品の中から、どのような割合でどのような商品に運用していくかを決定することになります。

　運用商品について馴染みのない方も多いと思いますが、ここではまず、大きく分けて３つの種類があることを覚えてください。

• 定期預金
• 保険
• 投資信託

このように確定拠出年金の運用商品には、大きく分けて3種類の分類があり、その各々の分類の中に複数の商品があります。そして購入商品、購入割合は自由に選ぶことができ、その設定は随時変更が可能なことがほとんどです。

　確定拠出年金は開始時に決めた運用割合を、運用を開始してからも変更できます。その変更方法は通常、預替え（スイッチング）と運用割合の変更の2通りあります。

このように見直しは随時行なうことができます。
ただし満期前の預金、保険を売却し、他の商品を購入する預替え（スイッチング）を行なう場合は注意が必要で、特に保険の場合は元本割れの可能性もあります。

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