確定拠出年金の税制優遇

　確定拠出年金の掛金は給与とみなされませんので、税金や社会保険料等の負担がなく、掛金額がそのままみなさんの確定拠出年金の口座に積み立てられます。（税金、社会保険料等の率は収入によって異なりますが、一般的には給与から額面の2〜3割程度の金額が毎月控除されています。）

　企業によっては確定拠出年金の持分のうち、確定拠出年金に拠出する分と”前払い退職金”として受け取れる場合があるようです。この場合、どちらを重視するのが良いかについては、みなさんのライフプランや運用投資に対する考え方によりますので、一概にどちらとは言えません。税制優遇メリットの面からは、上記の通り確定拠出年金への拠出の方が有利といえますが、ただし次の点に注意する必要があります。

社会保険料の一部については、保険料の減少によって将来の給付に影響するものがあります。（例えば厚生年金保険料については、保険料が低下すると、それに伴って将来の厚生年金受給額も低下します。）

確定拠出年金持分のうち、確定拠出年金への拠出を選択した部分は時間外手当（残業代）の算定基礎に入りません。（「前払退職金」として給与での受給を選択した部分については、基本給と同様に時間外手当算定の基礎に含まれます。）

確定拠出年金への拠出を選択した部分は、原則として60歳以降になるまで受け取れません。

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　確定拠出年金の運用期間中は、掛金の運用で得た収益には税金がかかりません。
（※積み立てた年金資産に対して特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。）

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　確定拠出年金は、原則として一定年齢（60歳）を過ぎ、条件を満たせば年金もしくは一時金として受け取ることができます。受け取る時点で初めて税金がかかることになりますが、いずれの場合も税制の優遇措置があり、給与所得などと比べて軽いものとなっています。

--年金の場合・・クリックすると大きくなります--

-- 一時金の場合・・クリックすると大きくなります--

　個人型確定拠出年金で払い込んだ掛け金は、サラリーマンの方も自営業者の方も小規模企業共済等掛金控除として全額を所得控除することができ、非課税扱いになります。
自営の方など、本人の口座から払い込みを行なっている場合、毎年11月に国民年金基金連合会から掛金の控除証明書が送られてきますので、確定申告の申告書に必要事項を記載し添付します。
サラリーマンの方で給与天引きされている方は源泉徴収され、所得控除が行なわれていますので、年末調整時に添付の必要はありません。
サラリーマンの方で掛金を直接払い込んでいる場合、年末調整時に会社に提出するか、確定申告を行なう必要があります。