キャッシュバランスプランの特徴は以下のとおりです。

• 給与の一定割合あるいは定額を従業員へ拠出する。
• 一定期間ごとに指標利率を設定する。
• 年金制度は制度全体で一括運用する。
• 運用リスクは企業が負う。

　確定給付の場合、予め給付の水準が確定しているため、企業にとって運用リスクを想定しなくてはなりません。このことは運用が上手くいかない場合、企業体力の低下につながる可能性があります。一方、確定拠出型の場合、従業員が運用の責任を負うため、企業にとって運用のリスクはなくなりますが、ただし、運用次第では元本が目減りする可能性があり、もちろん補填などはありません。

　キャッシュバランスプランでは、拠出した元本に付与する利率を、一定期間ごとに決められるのが特徴です。今まで確定給付型の企業年金の場合、５％とか４％などのように予定利率を最初に決め、必ずその利回りを付加して払う必要がありました。

　キャッシュバランスプランでは、金利状況などに応じて一定期間の利率を設定、また”国債の利回りの過去１年の平均”などのように、予定利率を変動させることも可能になっています。

　運用は企業が行い、予定利率のリスクは企業が負います。そのため確定給付型に分類されています。

　ちなみに国民年金基金の場合、掛け金が年齢で決まってしまうので、増減は可能ですが、増やすときの年齢によっては掛け金が高くなってしまうことが問題です。
ライフプランに応じて使い分けるのが良さそうです。

通常投資商品は購入単位があり、それを下回っての購入はできません。そのため購入単位の高い商品を買うには、それだけの資金が必要となります。また投資金額も大きくなるので、リスクも大きくなりがちです。

　この点確定拠出年金の場合、商品を掛け金の投資比率で購入していくことになりますので、1円単位で購入可能になります。たとえは商品Ａが投資信託で購入単位が1万円だとします。確定拠出の掛け金が6千円として、この商品Ａへ掛け金の５０％を投資することにしましょう。すると3千円でこの商品を買うことができます。

　このように購入単位の大きなものを気軽に投資することができるのが特徴の一つです。

　従来の企業年金は、多くの場合、退職すると脱退する必要があります。そのため加入期間が短いと支給金額がほとんどありません。転職した場合は、再度転職先で一から始めることになります。

しかし、確定拠出年金の場合、運用を継続できるため効率よく運用することが可能です。例えば、10年で200万円の年金資金を作ったとします。もし確定拠出年金ではない場合、転職後に1年間同じ年20万の掛け金を積みたて、運用利率２％とします。転職後はゼロからの運用になりますので、運用益は20万×２％で4千円にしかなりません。

一方、確定拠出では以前勤務していた先で作った200万の資金に加えて、１年間20万を積み立てたとすると合計で220万円になり、その２％が運用益になりますので、合計で4万4千円になります。

　今まで年功序列、勤め上げることが普通でしたが、そのライフスタイルも大きく様変わりしています。確定拠出年金は現在のライフスタイルに合った、年金制度と言えるのではないでしょうか。

かつては老後のための資金の蓄えは、元本割れすることのない預貯金で十分に蓄えることができました。しかし現状ではリスクのない商品だけでは、運用利率が低く、必要な資金を確保するためには不十分です。そのためリスク分散を図りながら、リスクのある商品への投資を行なうことで、投資効率を上げてやる必要があります。

　掛け金は企業が負担します。また60歳未満の従業員は全員加入となります。ただし、希望者のみ加入であるとか、定年間近で使うメリットがないなどの場合、一定の規約を設けることが可能です。この場合、企業には非加入者に不当差別がないようにする義務があります。

　また、注意が必要な点として、導入については労使で協議し、合意することが必要です。最近よく見られるのが、企業が制度を導入する際に拠出する原資確保のするために、他の制度を廃止・・たとえば住宅補助などの属人的な補助を廃止しすることが多く見られます。

この場合、住宅補助などは通常、各従業員の賃金に相当しており、これを原資に当てることは収入が目減りすることになります。税金上は有利と考えられますが、厚生年金へ拠出される額が変わることになるため、将来の厚生年金の額が目減りする可能性があります。

このように様々な要因が絡むため、制度導入時の労使合意が困難なこともあるようです。

手順としては運営管理機関を指定し、拠出額、運用商品決め、必要書類を提出します。連合会では加入資格の審査を行い、問題が無ければ登録が行なわれ、掛け金の払い込みが開始、運用も開始になります。

必要な書類は、運営管理機関によって若干異なる場合がありますが以下のようなものです

なお、給与天引きにせず、確定拠出年金の掛け金を本人が直接払い込む場合は

も提出する必要があります。

以上、必要な書類を提出すると、国民年金基金連合会で加入資格を審査し、問題が無ければ登録されます。登録が完了すると、連合会から加入者には

が送付され、事業者には

が送付されます。